当社の脱炭素施策が週刊不動産経営に掲載されました
2025年12月22日発行の週刊不動産経営第1420号（6面・サステナビリティ） にて、当社が実施した賃貸集合住宅モデル物件における CFP（カーボンフットプリント）算定とCO₂削減施策の取り組みが紹介されました。
・掲載紙 ：週刊不動産経営
・掲載号 ：2025年12月22日号
・掲載面 ：6面・サステナビリティ
・記事タイトル：ADIが自社物件で初のCFP算定 太陽光やリサイクル材使用でCO₂削減量も可視化 取引先とのコミュニケーションにも工夫
本記事では、当社が賃貸集合住宅ブランド「LiVLi（リブリ）」のモデル物件において初めて CFP（カーボンフットプリント）算定を実施し、建物のライフサイクル全体におけるCO₂排出量の可視化に取り組んだ内容が紹介されています。CFPは、建材調達から建築、運用、解体までのCO₂排出量を評価するものであり、当社はこの算定を通じて自社の環境施策の効果を数値化し、今後の開発に活かす方針を示しています。
記事では、モデル物件で実施した 3つの脱炭素施策の削減効果が紹介されています。共用部電力の太陽光発電は最大で約216.6tCO₂eの削減効果を示し、100％リサイクル石こうボード導入や外壁下地木製化も一定の削減に寄与しています。また、建材調達、施工、運用、解体という建物ライフサイクルの各段階におけるCO₂排出割合が示され、自家発電が運用時の削減に大きく貢献している点も取り上げられています。
さらに、記事では建材メーカーとの対話や施工プロセスの見直しによる脱炭素への工夫、および業界全体でのCFP算定事例の少なさや、サステナビリティを価値基準として判断される社会的変化への期待についてもコメントが掲載されています。これらの取り組みは、脱炭素化を当社にとって当然の課題として捉え、持続可能な不動産価値の創造につなげる姿勢を表すものです。
今後もADIは、『美しい暮らし方を住まいから』という企業理念のもと、人々の暮らしに貢献する企業として不動産運用の最適解を創造し、豊かな未来の実現を目指してまいります。
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