ADIは、2021年 より開始したペーパーレスの取り組みの中で、e-文書法や電子帳簿保存法に基づき電子契約システムの利用を促進し、2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間で約8割（※1）の不動産取引における契約書類の電子化を達成しました。

※1 当社基準。当社と顧客・企業間での取引で発生する電子契約件数

実施背景

不動産業界は、対面での接客が多いことからも、賃貸借契約書や媒介契約書、請負契約書などの契約書類を紙で作成する紙文化が根強く、ADIでも膨大な量の紙を保持しており、いかに契約書を電子化するかが課題となっていました。ペーパーレスは、膨大な書類の保管場所として確保していたオフィススペースの有効活用や紙の消費削減による環境配慮、業務効率の改善、BCP対策などに有効な取り組みです。既存の紙資料をスキャナ保存する作業は、短期的にみると通常の業務を行いながら書類の電子化を進める業務が新たに加わるため業務負担が大きくありましたが、コロナ禍により加速したテレワークや働きかた改革により、どこにいても業務が効率的におこなえる環境を整える必要性が高まり、ADIでも2021年よりペーパーレスに向けた取り組みを開始しました。

電子化の取り組み

ADIは、2022年2月にe-文書法や電子帳簿保存法に基づき電子契約システムの利用を促進し、契約書類の電子化を推進してきました。2022年5月18日には、デジタル改革関連法が施行されたことにより宅地建物取引業法が改正され、賃貸借・売買契約における重要事項説明や契約書等書類の電子交付が可能となり、不動産取引における電子契約も本格的に開始しました。お客様には、ご契約前に電子契約でのお取引についてご理解いただいた上で、必要に応じて紙の資料も活用しながら安心してお取引いただけるよう運用しております。印紙代が削減できることや、遠隔地での契約手続きが可能になるなどのメリットに加え、電子化により検索性が向上するため業務効率化にも繋がります。また、これまで紙書類の保管先として必要だったキャビネットは、ペーパーレス推進前に設置していたキャビネット総数527本（全16拠点分）から338本の削減をしており、約40坪分（※2）のスペースが有効活用できるようになりました。

※2 キャビネット1本（90cm×45cm）あたり約0.12坪換算

今後の展望

ADIは、これまで蓄積してきた情報資産を適切に保管するためのデータ管理体制、地震や火災などの自然災害で情報資産の紛失・滅失することのないBCP対策を継続して取り組み、データ利活用による競争力強化のための新たなデジタル技術を活用したDX推進にも積極的に取り組んでいきます。また、賃貸集合住宅を提供する企業としての社会的責任を果たすため、廃棄される紙を燃やす際に発生するCO2量の削減や原料となる木材の伐採量削減に寄与し、自然環境の保全にも取り組んでいきます。

ADIは、『美しい暮らし方を住まいから』という企業理念のもと、人々の暮らしに貢献する企業として不動産運用の最適解を創造し、豊かな未来の実現を目指してまいります。